軽自動車・相続手続き


車を買ったり売ったりした時には、様々な登録や申請が必要です。
当事務所では、そんな車に関する手続きをスピーディかつ格安で代行させていただきます。

陸運局や警察署に出向く時間が無いし、面倒だ・・・。
そんな時、当事務所が責任を持って代行いたします!

車・バイク手続き専門
                     東京都対応                
希望のナンバープレートがもらえるって知っていましたか?
各種変更届けには期日があること知っていましたか?
今流行のトライクは普通免許で乗れて、登録は二輪扱いなの知っていましたか?
実は、私の愛車はトライクです!!


MAIL miyanakahoumu@kurumatetuzuki.com TEL&FAX 03-3776-5445

 

 
軽自動車の相続

軽自動車の所有者が死亡した場合は、自動車を相続した相続人は相続による名義変更の手続きをする必要がありますが、普通自動車のようなわずらわしい、相続の書類は必要なく、軽自動車の通常の名義変更の手続きをします。
また、相続と同時に住所が変わった場合は、一緒に変更届けをします。このときに車庫証明が必要な地域への転入の場合は車庫証明も取る必要があります。


車の所有者が亡くなると相続人に移転登録するか廃車して永久抹消登録することになります

相続人以外の方に譲る場合は一旦相続人に移転登録をしてからその方に移転登録をします

手続は車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会又は自動車検査登録事務所で行います

移転登録・永久抹消登録と同時に自動車税の申告をしなければなりません

車検残存期間のある車は永久抹消登録と同時に重量税の還付申請をすることができます


お申込対象
  • 車庫証明は自分でやる
  • 品川・練馬・足立・多摩・八王子ナンバーの名義変更
車庫証明取得がまだの人は、車庫証明取得代行も別途承ります。



相続による名義変更

サービス内容
  • 自動車の相続手続きに必要な書類の作成および陸運局への手続き
  • 軽自動車税・自動車取得税の申告および税金の納付代行
  • 自賠責保険の名義変更手続き(オプション3,000円)
  • 完了した書類をお客様へ発送


必要書類 
の書類は、お客様の方でご用意下さい。
なお、車庫証明がまだないお客様は、相続とセットでお申し込みになれます。
@ 車検証の原本 有効期間のあるもの
手続きが完了するまでコピーを保管
紛失されている場合は、再発行手続きが必要です。
B 車庫証明 1ヶ月以内のもの(使用の本拠が変わる場合)
C 自賠責保険証明書の原本 有効期間のあるもの
手続きが完了するまでコピーを保管
D 自賠責保険承認請求書 自賠責保険の名義変更の申請書です。
保険契約者のところに認印を押印ください。(記入は不要です)
E 念書 保険会社に申告する書類
F 住民票または印鑑証明書 発行後3ヶ月以内のもの
G ナンバープレート 管轄が変わる場合のみ
H 申請依頼書 所有者欄に認印を押印してもらってください。
間違え防止のため、書類への記入は不要です。


報酬額と必要な費用
相続名義変更
品川・練馬ナンバー
22,000円
(諸費用・送料込)
お申込
相続名義変更
多摩ナンバー
25,000円
(諸費用・送料込)
お申込
相続名義変更
足立ナンバー
23,000円
(諸費用・送料込)
お申込
相続名義変更
八王子ナンバー
26,000円
(諸費用・送料込)
お申込
サービス内容
名義変更
自動車税の申告・納付
自賠責の名義変更も3,000円で代行いたします。
お申込時に、オプションで追加してください。
名義変更時に高年式車の場合は自動車取得税が発生する場合があります。


車庫証明とセットでお申込
合計金額より2,000円OFF
お申込時にオプションで車庫証明をお選び下さい
お申込

諸費用には、役所へ払う登録印紙代が含まれていますが、年式の浅い車で取得税が発生する場合の税金につきましては含まれておりません。取得税は実費となります。
※住民票、戸籍謄本、登記簿謄本の取得代行も承ります。
1通2000円(市区町村・法務局の申請手数料は別途掛かります)
お客様からの送料及びお振込み手数料、はお客様の負担となります。
交通費は頂きません
お客様からは、配達記録や書留、宅急便など記録の残る発送をお願いします。



廃車して永久抹消

サービス内容
  • 軽自動車の相続手続きに必要な書類の作成および陸運局への手続き
  • 軽自動車税・自動車取得税の申告および軽自動車税の消滅手続きおよび還付手続き
  • ナンバープレートの返却
  • 重量税の還付手続き(永久抹消で車検が残っている場合)
  • 完了した書類をお客様へ発送
所有者の死亡を機会に廃車する場合、他人に譲る場合も、いったん相続による移転登録が必要です


必要書類 
の書類は、お客様の方でご用意下さい。
なお、車庫証明がまだないお客様は、相続とセットでお申し込みになれます。

@ 車検証の原本 有効期間のあるもの
紛失されている場合は、再発行手続きが必要です
B 車庫証明 1ヶ月以内のもの(使用の本拠が変わる場合)
C 自賠責保険証明書の原本 手続き完了までコピーを保存
D 自賠責保険承認請求書 自賠責保険の名義変更・解約の申請書です(2枚)。保険契約者のところに認印を押印ください。(記入は不要です)
E 念書 保険会社に申告する書類
F 住民票または印鑑証明書 発行後3ヶ月以内のもの
G ナンバープレイト
H 委任状
(自動車重量税還付金)
代理人に自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合(車検の残存期間が1月以上の場合のみ)
I リサイクル券 移動報告番号(リサイクル券番号)と解体報告記録がなされた年月日が必要
J 委任状
(自賠責保険還付金)
代理人に自賠責保険還付金の受領権限を委任する場合(自賠責保険の残存期間が1月以上の場合のみ)
K 申請依頼書 所有者欄に認印を押印してもらってください。
間違え防止のため、書類への記入は不要です。
L 重量税還付申請を行う場合 金融機関名・支店名・口座番号・口座種類・電話番号が必要です


相続廃車
品川・練馬ナンバー
26,000円
(諸費用・送料込)
お申込
相続廃車
多摩ナンバー
29,000円
(諸費用・送料込)
お申込
相続廃車
足立ナンバー
27,000円
(諸費用・送料込)
お申込
相続廃車
八王子ナンバー
30,000円
(諸費用・送料込)
お申込
サービス内容
名義変更
永久抹消登録
ナンバープレートの返却
自動車税の消滅・還付
重量税の還付手続き
(車検が残っている場合)
車庫証明とセットでお申込
合計金額より2,000円OFF
お申込時にオプションで車庫証明をお選び下さい
お申込
自賠責保険が1ヶ月以上残っていた場合は、解約手続きをすると残額が還付されます。1ヶ月未満の場合は、そのままほっておけば自然消滅します。

永久抹消登録の場合は抹消登録証明書が交付されません。その後に保険の解約手続きをしたい場合には『登録証明書』を取得して保険会社に提出しなければなりません。登録証明取得代行手数料3000円プラス3,000円=計6,000円で自賠責解約手続きおよび還付手続きも代行いたしますのでお申込み下さい。
自賠責解約 自賠責還付
6,000円
車検、自賠責が残っていた場合、重量税、自賠責の還付ありますが、その場合は、お客様の指定口座にお振込いたしますので、口座をお知らせ下さい。

リサイクル料金が未払いの場合永久抹消ができませんので、解体業者へ支払ってください。

※住民票、戸籍謄本、登記簿謄本の取得代行も承ります。
1通2000円(市区町村・法務局の申請手数料は別途掛かります)
お客様からの送料及びお振込み手数料、はお客様の負担となります。
交通費は頂きません
お客様からは、配達記録や書留、宅急便など記録の残る発送をお願いします。


お申込の流れ
@お客様

申し込みフォームまたは、お電話でお申し込みください

お申込フォーム:24時間受付
お電話:03−3776−5445 受付時間:平日9時〜5時

A当事務所

諸費用を含めた代金の合計金額と振込先のご案内

押印が必要な書類をお客様に郵送。

書類一式を送付致します。
(書類不備がないように、当事務所から押印が必要な書類をまとめて郵送しますので指示通りに押印してください。)

Bお客様 ・当事務所の指定口座に代金をお振込下さい。

*振り込み手数料は、お客様負担でお願いします。

・必要書類を当事務所までへ送付

お客様がご用意された書類と当事務所から送られ押印済みの書類を送付してください。
その際は、宅急便や簡易書留でお送り下さい。
送料はお客様負担でお願いします

書類の送付時や代金のご入金時はメールまたはお電話にて当事務所までお知らせ下さい。

C当事務所 ・必要書類の到着後、全ての書類を作成いたします。

不備等があった場合は、ご連絡させていただきますので修正等をお願いいたします。
書類完成後、登録予定日のご連絡をいたします。
D当事務所 手続きの各種代行を致します。

手続き完了後、お客様に完了のご連絡を致します。
書類などがあった場合は、お客様に送付致します
送料無料
手続き完了




行政書士
宮中 裕
1971年生
和洋女子大学卒業
営業時間
月曜〜金曜
(平日)
AM9:00〜PM5:00
土・日・祭日・時間外
面談・相談、要予約
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〒143−0025
東京都
大田区南馬込1−58−5
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業務内容
相続・遺言
性同一性障害
同性愛
風俗営業許可
飲食店営業許可
会社設立
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各種許認可
 
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